2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
水素ステーション一基造るのに四億から五億という投資が掛かるという非常に投資額も大きい取組になりますので、これやはりインフラの一つとしてしっかり行政面でのバックアップをやっていただくというのが、より多くの地域に水素ステーションを増やす上でも大事な取組になるというふうに思っておりますので、そういった観点での対応も是非お願いをしたいなというふうに思っております。
水素ステーション一基造るのに四億から五億という投資が掛かるという非常に投資額も大きい取組になりますので、これやはりインフラの一つとしてしっかり行政面でのバックアップをやっていただくというのが、より多くの地域に水素ステーションを増やす上でも大事な取組になるというふうに思っておりますので、そういった観点での対応も是非お願いをしたいなというふうに思っております。
それらの団体が相互に連携し合いながら、また行政とも連携し合いながら、動物がいかに安心して生きていけるか、我々の伴侶として一緒に活動していけるのかということをやっておりますので、行政面からもそれをきちんと担保できるような形で、行政の方からも愛護団体の方をサポートできるような体制になれば一番いいんではないかというふうに考えております。
私も知らなかったんですけれども、事務総長のお給料というのは事務次官よりもまださらに上だということでありまして、まさにこの権威ある衆議院の合理化というのは衆議院の権威にもかかわるものであると思いますので、また各党の先生方もこれからこの課題を各党に持ち帰っていただいて、議運の担当者に国会改革も、無駄遣いとか、まさに政府が二十九日の経済財政諮問会議で行政面ではＩＴ化を進めて行政コストを二割削減していこうという
高齢化、少子化という中で、本来であれば、自助努力で自分の将来の老後のリスクに備える手段がなかなか普及していないというのは、公的年金、特に基礎年金だけで暮らしていくのは厳しい中で、やはりその部分についていろんな面での行政面での支援というのか配慮というのか、こういったことが必要じゃないかなというふうに思います。 マイナス金利の中で、大変経営も厳しいと。
○浜野喜史君 こうした研究で得られた科学的な知見につきましては、今後しっかりと温室効果ガス削減目標の設定などの行政面で御活用いただきたいと思います。 また、答申には、二酸化炭素の回収、貯留、いわゆるＣＣＳに関する研究、技術開発についても記載があります。ＣＣＳにつきましては現時点で様々な技術的課題があります。
これまで、どうしても行政面とか財政面というところから、ある限られた中での対応は考えていたわけですけれども、やはりここは、世界に誇れるリーダーとしてやるとすれば、今は人本位による避難所あるいは仮設住宅というのが大事なんではないかなというふうに思うんですね。その仮設住宅をより良い仕様にするためにどんなふうに考えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
ただ、これらの改革はいずれも行政面に中心を置いた改革にとどまっておりまして、国と地方の間の税財源の配分、この構造を改める、言わば財政面の改革には余り見るべき成果を上げることができなかったということであります。その結果、今なお多くの改革課題が手付かずのままに残っております。その意味で申しますと、地方分権改革は依然として未完の改革、未完成のままにとどまっている改革と言わざるを得ません。
昨年八月にも、与党東日本大震災復興加速化本部が総理に申し入れた提言の中でも、国、地方、民間を含め、現場の救助、復旧面や行政面での人員を機動的に動員、指揮命令できる権限を持つ緊急事態管理庁の設置を求めておりました。
最後に、同時複合災害に対する備えとして、国、地方、さらには民間を含め、現場の救助・復旧面や行政面での人員を機動的に動員し、指揮命令できる権限を持ち、平時にあっても救助・復旧に関する研究、機材の開発、訓練等、総合的に対応できる緊急事態管理庁等の設置を至急検討すること。この三つを取りまとめました。 震災からの復興、これは日本経済再生、国の危機管理と併せて安倍内閣の最重要課題だと思います。
九ページのところで、どうしてコンパクトなまちづくり難しいと思いますかという、行政面での障害の部分に対して回答を抜き出したものなんですが、一番は予算がない、それに対応する予算がないということですね。あと、既に決定された計画があるということですね。あと、制度がない。それから、公共交通のサービスレベルが低過ぎる。あと、都市構造が公共交通利用に適していないなどといった項目が上位に挙がってきております。
お話がありましたように、自治会、町内会というのは、地域的な共同活動を通じまして、住民の皆さんの自助、共助を進めるとともに、行政面でも多大な御協力をいただいている。まさに、先生おっしゃいますように、日本を支える底力ということで、欠くことができない取り組み、存在だと認識しております。
大臣補佐官でございますが、行政面においてみずからが表面に立つことはなく、大臣を通じて実際に行った職務が反映されるということで、いわば大臣の内面の補佐を行う黒子的な存在であります。その職務内容も、大臣の命を受け、大臣を補佐するものであることから、省内の指揮命令系統の中には位置づけられず、政策決定過程への直接の関与もない、また、対外的に省を代表する立場にもないということでございます。
大臣補佐官は、大臣の命を受け、大臣を補佐する者であることから、行政面においてみずからが表面に立つとかいうものではなくて、また、省を代表する者ではなくて、いわば黒子的な存在であると考えております。その上で、例えば、必要がある場合には、大臣補佐官のもとにスタッフを置くことも可能であり、弾力的な運営ができるのではないかというふうに考えております。
そして、消防防災行政面の財源措置では、その充実と透明化が重要です。 消防費の財源内訳はほとんどが一般財源で賄われており、市町村の普通交付税は今後更に減少していくことが予想されます。また、消防に関する個別補助金も三位一体の改革を契機として削減されてしまい、大災害が発生して、ようやく抜本的検討がなされる状況です。
そこで、私、お願いしたいのは、このマイナンバー制度の導入、いわゆる共通番号制度の導入によって、行政面でも、先ほど岡田大臣に私がした質問にも関係しますが、かなりの経費削減ができるということも、これから大臣のもとでそういった試算もしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
その辺が原点でございますが、それでは、行政面でどうしていったらいいかということに相なりますと、今、消費者庁と国民生活センターの統合の問題、そこから発しまして消費者行政全体をどうするかということが大きなテーマになっておりますので、そういう観点からも皆様の御意見を承りながら、また、試行はされている後に私は来たわけですが、今度は検証をしなくちゃいけないということで、後藤副大臣を中心にその検証の会を立ち上げていただいて
亀井大臣御自身も、先日は広島県内の金融界から、そしてあすは福岡県の各金融機関から、実態をヒアリングするとともに、それぞれの皆さんから、やはり自分たちもこれまでしっかり条件変更の話に応じてきていたつもりだけれども、いざこの法律の施行になってみると、これまでの三倍、四倍という申し込みがあるところを考えると、十分に対応していなかったというふうに反省をしているというような言質も引き出しておりますので、こうした行政面
例えば、広域的な連合をつくってその中に相談体制を設けるとか、専門的な相談員をそういったところにきちっと配置をしていくというようなこととか、そういった行政面の仕事というのが今後非常に大きな重要な課題になりますし、そういった点をクリアしていただくことによって初めて消費者庁の意義というものが見えてくるのではないかというふうに思います。
ＩＴ化が進む中で、行政面での手続や作業処理も個人の社会保障番号によって迅速かつ正確に進めることができるようになります。 ただ一方で、セキュリティーの問題、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安などが指摘されるところであります。